学び直しブーム到来！？【退職後でも受給可能】教育訓練給付について調べてみた

会社に雇用されている方は、雇用保険に加入している方が多いかと思います。昨今、家時間が増えたことから学び直しのため、資格取得を目指している方が増えている印象を受けます。

その資格講座、「教育訓練給付対象」講座ではありませんか？

受講の前に確認してみるといいでしょう。

教育訓練給付制度は、毎月支払っている雇用保険料によって運用されていますので、使わないと損ですよ。

今日は教育訓練給付について調べてみました。

それでは行ってみよう！

教育訓練給付の種類

教育訓練給付は、「簿記検定」や「情報処理技術者格」、「国家資格」など、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了した場合に、本人からの申請によりハローワーク（公共職業安定所）より支給されます。

教育訓練給付には、次の２種類があります。

（１）一般教育訓練給付金

入学金及び講座料の２０％（上限１０万円）が支給されます。（期間に関わらず、給付は１回で、４千円を超えないと支給されません。）

（２）専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金に加えて、平成２６年から、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために新設されました。

支給額は、教育訓練経費の５０％（年間上限４０万円）

支給対象となっている講座かどうかは、『厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）』で調べることができます。

給付の流れ

支給対象者

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、終了した者

雇用保険に加入している期間が３年以上あること（初回は１年以上でOK）

支給額

一般教育訓練給付は、入学金及び講座料の２０％（上限１０万円）が支給されます。

申請手続き

教育訓練を受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に下記の書類を提出することが必要です。

①教育訓練給付金支給申請書（教育訓練実施団体から用紙をもらえます）

②教育訓練修了証明書（教育訓練実施団体から交付を受けます）

③領収書

④本人確認書類（運転免許証など）

⑤雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でも可）

⑥その他必要な場合のみ、「教育訓練給付対象期間延長通知書」、「返還金明細書」

申請期間

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に申請が必要です。

退職後でも受給可能か

受講開始日は、教育訓練の所定の開始日で、通信制の場合は、教材の発送日です。

ハローワークで、「支給要件照会」をしてもらうことができます。教育訓練給付金の受給資格の有無と、受給を開始しようとしている講座が、対象講座かどうか調べてもらえます。

雇用保険被保険者証は再発行すればOK！会社にはバレない

申請の際に雇用保険被保険者証が必要って聞きました。教育訓練給付を受けていることは、会社にバレたくないんですが

雇用保険被保険者証は、ハローワークで再交付できます。再交付の申請用紙に被保険者番号を記載するところがありますが、わからなければ、空欄でもハロワの職員が調べてくれます。会社にバレることはありません。

まとめ

教育訓練給付制度を調べてみました。

給付金の申請期間が短いので、期限切れにならないように注意が必要です。