２０２２年度税制改正大綱　住宅ローン減税　控除率低下で現在減税の適用を受けているけど、控除額が下がるの？

2021年12月10日、与党税制改正大綱が発表されました。

控除率が１％から０.７％に引き下げになって聞いたけど、今現在減税の適用を受けている人は、来年の確定申告（年末調整）から、引下げ後の控除額となってしまうのか。調査してみました。

※与党税制改正大綱は、与党がこんな感じにするよっていうもので、法改正を伴いますので、まだ正式決定ではないので、注意が必要です。

それでは、行ってみよう！

現在減税の適用を受けている人は、現在の控除率を維持

いきなり結論ですが、現在減税の適用を受けている人は、現在の控除率が維持されますので、ご安心ください。

住宅ローン減税は、住宅ローンを１０年以上利用して住宅の取得や増改築をする場合に、毎年末の住宅ローン残高に控除率を掛けた金額を所得税額から控除できる制度です。

税額控除のため、所得税額から直接差し引きされるため、減税効果を実感しやすいです。

会社員の場合は、初年度のみ確定申告が必要ですが、翌年以降は、年末調整で控除可能です。

適用期間が４年間延長

住宅ローン控除は、２１年末までで終了予定でしたが、４年間延長され２５年末までとなりました。

控除率が減少、控除期間が延長

これまでは、年末ローン残高の１％が控除率でしたが、０．７％変更。

また、控除期間は、１０年から１３年に延長。（新築時）
（消費税率１０％の住宅を取得した場合は、条件を満たせば現在も１３年。）

所得要件の変更

これまでの所得3000万円以下から、2000万円以下に引下げ。

控除借入限度額の変更

以下のように変更予定です。（新築時）
限度額が省エネ性能に応じて細かくなりました。

延長４年間の間でも２４年以降で限度額が下がるのは注意が必要ですね。

法改正の内容によりますが、２０２２年１月１日以降入居日から変更が適用される予定です。